「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の規制措置について平成29年4月1日に施行されます。

特定建築行為を行う建築主は、

【特定建築行為とは】
・300㎡以上の非住宅建築物（特定建築物）の新築
・特定建築物の増改築（増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る。）
・特定建築物以外の増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。）

当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準適合させること、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられます。これらは建築基準関係規定とみなされ、確認済証の交付を受けるに際に適合性判定通知書が必要になります。

BNVでは、所管行政庁が行わせる範囲の省エネ適合性判定を行います。