建築物の確認検査-ビルディングナビゲーション確認評価機構 BNV

●建築基準法
	これまで確認を受けた建築物でも、完了検査を受けるのは約３分の１程度と少なく、違反建築や欠陥住宅が放置されていました。より実効性のある制度とするために平成１０年６月に建築基準法（建基法）が改正され、確認及び検査業務が民間に開放されました。

●建築確認検査
	私たちは、建基法に基づく「指定確認検査機関」という公正中立な第３者機関として、客観的に建築物の審査・検査をおこないます。

●当機関の特徴
	中立性と結束をモットーに当機関のスタッフが、確認検査員とチームを組んで審査・検査を行い処理期間の短縮化を行います。また、民間のサービス精神を合言葉に、若さと柔軟性を持って対応し、全国で一様な建基法の運用を実現していきます。

●業務区域
	東京都（島しょ部を除く）、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

●業務対象
	すべての建築物。工作物、設備。

●構造審査範囲
	平成27年6月の法改正による法第6条の3第1項ただし書き規定（ルート2主事審査）の審査まで、当社で行いますので、別途、構造計算適合性判定（ルート2に限る）は、当社に確認申請を行う場合は、必要ありません。

※ 短期間の場合は、早めにご相談ください。。