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10月１日より東京都では住宅用火災警報器の設置が義務化になりました

2004年10月21日 (木)

東京都内（稲城市、東久留米市、島しょ市域を除く。）では平成１６年10月１日から、住宅を新築又は改築しようとするときは、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。火災予防条例の改正概要は、次のとおりです。

１．住宅用火災警報器の設置義務対象について
住宅の建築主は、住宅を新築し、又は改築しようとするときは、火災予防条例施工規則で定める設置基準に従い、当該住宅に住宅用火災警報器を設置しなければならないこととされました。

２．住宅用火災警報器の設置場所等について
住宅内の各居室、台所及び階段に設置が必要です。設置する住宅用火災報知器は、原則として、煙を感知するものとしています。

３．住宅用火災警報器の性能について
新築又は改築時に設置する住宅用火災警報器は、火災予防条例施工規則で定める一定の性能を有することが必要です。

４．住宅用火災警報器の設置届について
住宅用火災警報器を設置した建築主には、管轄する消防署長へ「住宅用火災警報器設置届」を届け出ることが義務付けられました。

詳しくは、住宅の所在地を管轄する消防署にお問合せ下さい。東京消防庁ホームページhttp://www.tfd.metro.tokyo.jp/のインフォメーションからも確認出来ます。

枠組壁工法の耐火建築物の申請手続きについて

2004年10月01日 (金)

ＢＮＶへ表記建物を申請する場合は、「書類作成のポイント」のページ（ http://www.bnv.jp/point.html ）に申請手続き手順を掲載しましましたので、ご確認下さい。

お知らせ

2004年09月13日 (月)

日頃、ご利用ありがとうございます。
当社をご利用頂いている皆様には、ご不便をおかけしておりましたが、平成16年9月13日より、面積制限の枠を撤廃し10,000m2以上の建築物の確認申請・中間検査・完了検査の付を開始いたしました。
同時に、500m2以下の建築物における料金の構造割増を撤廃し、よりご利用しやすい価格設定を実現しました。
３者機関として正確・迅速をモットーに社員一同、より一層取り組みますので、よろしくお願い致します。

住宅性能評価手数料を改定いたしました。

2004年06月22日 (火)

平成１６年６月２２日より住宅性能評価の手数料を減額いたしましたので、ご案内申し上げます。

住宅性能評価業務を開始いたしました

2004年05月07日 (金)

平成１６年５月７日より住宅性能評価（設計・建設・既存）の業務を開始いたしましたので、ご案内申し上げます。

住宅金融公庫【適合証明業務】を掲載しました

2004年04月26日 (月)

適合証明業務における手数料、各申請書類を掲載しましたので、ご確認下さい。

書類作成におけるポイントを掲載しました

2004年04月19日 (月)

各書類の記入上の注意点を分かりやすくまとめましたので、「書類作成のポイント」のページ（ http://www.bnv.jp/point.html ）でご確認く下さい。

公庫検査を依頼される場合のお願い

2004年04月16日 (金)

公庫の現場検査を依頼依頼される場合は、「検査予約票」に検査内容・検査希望日等をご記入の上、FAXにてお申し込み下さい。尚、検査予約票は、確認検査書類のダウロードよりダウンロードできますのでご利用下さい。

東京都ハートビル条例＆チェックシートのお知らせ

2004年04月06日 (火)

東京都ハートビル条例がH16.7.1から施行になります。
条例に該当し東京都内に建てる予定で、7月1日以降に着工になる物件については、東京都ハートビル条例利用円滑化基準チェックシートを提出して下さい。尚、チェックシートは、確認検査書類のダウンロード（ http://www.bnv.jp/dlkensa.html）よりダウンロードできますのでご利用下さい。

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