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ホームページをリニューアルしました

2006年11月01日 (水)

日ごろより、ご利用頂きありがとうございます。
本日ホームページをリニューアル致しました。

適合証明　竣工後特例について

2006年04月13日 (木)

竣工後特例を利用される方は、申請及び検査に下記の書類が必要です。

・確認副本のコピー（行政又は他機関で確認をとった場合）
・現場工事写真
・工事監理報告書（当社ホームページ住宅金融公庫【適合証明業務】よりダウンロードして下さい）
・設計検査申請書（1～3面）・委任状・公庫仕様書・矩計図　
・竣工現場検査申請書（1～3面）・工事内容確認シート（中間・竣工）

多摩支店　振込先銀行名が変更になりました

2006年01月22日 (日)

ＵＦＪ銀行との合併により、振込先銀行名が「三菱東京UFJ銀行」となりました。
12月までご使用頂いていた「振込カード」がご利用いただけませんので、ご注意下さい。

エクセル版の確認申請書（建築物）について

2005年09月29日 (木)

新たに、エクセル版の確認申請書を追加いたしましたので、ご利用下さい。

建築計画概要書　建築主の電話番号の明記について

2005年06月14日 (火)

今般、個人情報保護法の前面施行（平成17年4月1日施行）にともない、建築計画概要書の個人情報が第三者提供にあたることから、概要書の建築主の電話番号について明記不要と致します。よって、弊社ダウンロード書類【建築計画概要書】の建築主の電話番号は削除致しましたのでご注意下さい。

住宅金融公庫【適合証明業務】の手数料を改定いたしました

2005年03月03日 (木)

平成１７年３月３日より適合証明業務の手数料を減額いたしましたので、ご案内申し上げます。

10月１日より東京都では住宅用火災警報器の設置が義務化になりました

2004年10月21日 (木)

東京都内（稲城市、東久留米市、島しょ市域を除く。）では平成１６年10月１日から、住宅を新築又は改築しようとするときは、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。火災予防条例の改正概要は、次のとおりです。

１．住宅用火災警報器の設置義務対象について
住宅の建築主は、住宅を新築し、又は改築しようとするときは、火災予防条例施工規則で定める設置基準に従い、当該住宅に住宅用火災警報器を設置しなければならないこととされました。

２．住宅用火災警報器の設置場所等について
住宅内の各居室、台所及び階段に設置が必要です。設置する住宅用火災報知器は、原則として、煙を感知するものとしています。

３．住宅用火災警報器の性能について
新築又は改築時に設置する住宅用火災警報器は、火災予防条例施工規則で定める一定の性能を有することが必要です。

４．住宅用火災警報器の設置届について
住宅用火災警報器を設置した建築主には、管轄する消防署長へ「住宅用火災警報器設置届」を届け出ることが義務付けられました。

詳しくは、住宅の所在地を管轄する消防署にお問合せ下さい。東京消防庁ホームページhttp://www.tfd.metro.tokyo.jp/のインフォメーションからも確認出来ます。

枠組壁工法の耐火建築物の申請手続きについて

2004年10月01日 (金)

ＢＮＶへ表記建物を申請する場合は、「書類作成のポイント」のページ（ http://www.bnv.jp/point.html ）に申請手続き手順を掲載しましましたので、ご確認下さい。

お知らせ

2004年09月13日 (月)

日頃、ご利用ありがとうございます。
当社をご利用頂いている皆様には、ご不便をおかけしておりましたが、平成16年9月13日より、面積制限の枠を撤廃し10,000m2以上の建築物の確認申請・中間検査・完了検査の付を開始いたしました。
同時に、500m2以下の建築物における料金の構造割増を撤廃し、よりご利用しやすい価格設定を実現しました。
３者機関として正確・迅速をモットーに社員一同、より一層取り組みますので、よろしくお願い致します。

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