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住宅金融支援機構 フラット35

住宅金融支援機構 フラット35

手数料

新築・一戸建て住宅(フラット35・財形住宅融資)の手数料 注※1、※2

区 分手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を無しとした場合
手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を有りとした場合
一戸建住宅等 確認検査と住宅性能評価又は
長期優良住宅を受けた場合
11,000円 11,000円
住宅性能評価を受けた場合 16,500円 16,500円
確認検査を受けた場合 22,000円 39,600円
適合証明検査のみの場合 66,000円 80,300円

新築・一戸建て住宅(フラット35・財形住宅融資)の手数料(中間検査省略・竣工済特例) 注※1、※2

区 分 手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を無しとした場合
手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を有りとした場合
一戸建住宅等 確認検査と住宅性能評価又は
長期優良住宅を受けた場合
6,600円 6,600円
住宅性能評価を受けた場合 12,100円 12,100円
確認検査を受けた場合 17,600円 35,200円
適合証明検査のみの場合 61,600円 75,900円

新築・共同住宅(フラット35・財形住宅融資)の手数料(一般申請)

区 分 手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を無しとした場合
手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を有りとした場合
共同住宅
確認検査と住宅性能評価又は
長期優良住宅を受けた場合
44,000円+4,000円n
※nは戸数10戸超の戸数
同左
住宅性能評価を受けた場合
確認検査を受けた場合
適合証明検査のみの場合 88,000円+8,800円n
※nは戸数10戸超の戸数
同左

新築・共同住宅(フラット35・財形住宅融資)の手数料(一括申請)

区 分 手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を無しとした場合
手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を有りとした場合
共同住宅
確認検査と住宅性能評価又は
長期優良住宅を受けた場合
33,000円+3,300円n
※nは戸数10戸超の戸数
同左
住宅性能評価を受けた場合
確認検査を受けた場合
適合証明検査のみの場合 66,000円+3,300円n
※nは戸数10戸超の戸数
同左

新築・共同住宅(賃貸住宅)の手数料(バリアフリー対応、子育てファミリー向け、まちづくり住宅融資)

区 分 手数料(税込金額)
賃貸住宅
確認検査及び住宅性能評価を受けた場合 33,000円+3,300円n
※ n は戸数10戸超の戸数
住宅性能評価を受けた場合
確認検査を受けた場合
適合証明検査のみの場合 66,000円+6,600円n
※ n は戸数10戸超の戸数

既存住宅(フラット35・財形住宅融資)の手数料

  一戸建て等
財形住宅融資
(リ・ユース住宅)のみ
フラット35
・財形住宅融資
フラット35S
性能評価あり 22,000円 22,000円 27,500円
他機関の性能評価あり 別途見積り
性能評価なし 34,100円 45,100円 別途見積別途見積
建築確認日 S56.5.31以前
=要!耐震評価
78,100円 89,100円

既存共同住宅(フラット35・財形住宅融資)の手数料

  マンション(一戸当り)
財形住宅融資
(リ・ユース住宅)のみ
フラット35
・財形住宅融資
フラット35S
性能評価あり 33,000円 33,000円 33,000円
他機関の性能評価あり 別途見積り
性能評価なし 66,000円 66,000円 別途見積
性能評価なし
公庫マンション情報登録制度
33,000円 44,000円
建築確認日 S56.5.31以前
=要!耐震評価
77,000円 111,100円

注記: 型式住宅等で明らかに審査時間の軽減が図れるものについては、優良住宅取得支援制度の基準の適用を無しにした場合の料金となります。
・出張費は別途 ・出張費は確認検査業務出張費を適用する。
※1 省エネルギー性(金利Aプラン)の一次エネルギー消費量等級5を使う場合は上記金額に 13,200円 加算となります。
※2 省エネルギー性(金利Bプラン)の断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4を使う場合は上記金額に 13,200円 加算となります。


既存住宅(リノベ)の手数料  (1戸建て等)

事前確認
(現地確認含む)
リフォーム工事前の建設性能評価・適合証明書等の資料有 22,000円
リフォーム工事前の建設性能評価・適合証明書等の資料無 45,100円
計画確認   22,000円
適合証明 現地確認を含む 45,100円
 
リフォーム工事計画及び適合証明 宅地建物取引業者が取得してリフォーム工事を行った住宅 88,000円

※共同住宅の手数料は別途見積りとします。

※建築確認日が昭和56年6月以降のものに限ります。

※出張費は別途とします。



住宅金融支援機構 フラット35書類

1 受付票 (xls形式)
2 住宅金融支援機構適合証明業務規程 (pdf形式)
3 住宅金融支援機構適合証明業務手数料規程 (pdf形式)

申請書類

申請書類は住宅金融支援機構のホームページよりダウンロードして下さい。

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