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住宅金融支援機構 フラット35

住宅金融支援機構 フラット35

手数料

新築・一戸建て住宅(フラット35・財形住宅融資)の手数料 注※1、※2

区 分手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を無しとした場合
手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を有りとした場合
一戸建住宅等 確認検査と住宅性能評価又は
長期優良住宅を受けた場合
10,800円 10,800円
住宅性能評価を受けた場合 16,200円 16,200円
確認検査を受けた場合 21,600円 38,880円
適合証明検査のみの場合 64,800円 78,840円

新築・一戸建て住宅(フラット35・財形住宅融資)の手数料(中間検査省略・竣工済特例) 注※1、※2

区 分 手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を無しとした場合
手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を有りとした場合
一戸建住宅等 確認検査と住宅性能評価又は
長期優良住宅を受けた場合
6,480円 6,480円
住宅性能評価を受けた場合 11,880円 11,880円
確認検査を受けた場合 17,280円 34,560円
適合証明検査のみの場合 60,480円 74,520円

新築・共同住宅(フラット35・財形住宅融資)の手数料(一般申請)

区 分 手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を無しとした場合
手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を有りとした場合
共同住宅
確認検査と住宅性能評価又は
長期優良住宅を受けた場合
43,200円+4,320円n
※nは戸数10戸超の戸数
同左
住宅性能評価を受けた場合
確認検査を受けた場合
適合証明検査のみの場合 86,400円+8,640円n
※nは戸数10戸超の戸数
同左

新築・共同住宅(フラット35・財形住宅融資)の手数料(一括申請)

区 分 手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を無しとした場合
手数料(税込金額)
優良住宅取得支援制度の基準の適用を有りとした場合
共同住宅
確認検査と住宅性能評価又は
長期優良住宅を受けた場合
32,400円+3,240円n
※nは戸数10戸超の戸数
同左
住宅性能評価を受けた場合
確認検査を受けた場合
適合証明検査のみの場合 64,800円+6,480円n
※nは戸数10戸超の戸数
同左

新築・共同住宅(賃貸住宅)の手数料(バリアフリー対応、子育てファミリー向け、まちづくり住宅融資)

区 分 手数料(税込金額)
賃貸住宅
確認検査及び住宅性能評価を受けた場合 32,400円+3,240円n
※ n は戸数10戸超の戸数
住宅性能評価を受けた場合
確認検査を受けた場合
適合証明検査のみの場合 64,800円+6,480円n
※ n は戸数10戸超の戸数

既存住宅(フラット35・財形住宅融資)の手数料

  一戸建て等
財形住宅融資
(リ・ユース住宅)のみ
フラット35
・財形住宅融資
フラット35S
性能評価あり 21,600円 21,600円 27,000円
他機関の性能評価あり 別途見積り
性能評価なし 33,480円 44,280円 別途見積別途見積
建築確認日 S56.5.31以前
=要!耐震評価
76,680円 87,480円

既存共同住宅(フラット35・財形住宅融資)の手数料

  マンション(一戸当り)
財形住宅融資
(リ・ユース住宅)のみ
フラット35
・財形住宅融資
フラット35S
性能評価あり 32,400円 32,400円 32,400円
他機関の性能評価あり 別途見積り
性能評価なし 64,800円 64,800円 別途見積
性能評価なし
公庫マンション情報登録制度
32,400円 43,200円
建築確認日 S56.5.31以前
=要!耐震評価
75,600円 109,080円

注記: 型式住宅等で明らかに審査時間の軽減が図れるものについては、優良住宅取得支援制度の基準の適用を無しにした場合の料金となります。
・出張費は別途 ・出張費は確認検査業務出張費を適用する。
※1 省エネルギー性(金利Aプラン)の一次エネルギー消費量等級5を使う場合は上記金額に\12960円 加算となります。
※2 省エネルギー性(金利Bプラン)の断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4を使う場合は上記金額に \10800円 加算となります。


既存住宅(リノベ)の手数料  (1戸建て等)

事前確認
(現地確認含む)
リフォーム工事前の建設性能評価・適合証明書等の資料有 21,600円
リフォーム工事前の建設性能評価・適合証明書等の資料無 44,280円
計画確認   21,600円
適合証明 現地確認を含む 44,280円
 
リフォーム工事計画及び適合証明 宅地建物取引業者が取得してリフォーム工事を行った住宅 86,400円

※共同住宅の手数料は別途見積りとします。

※建築確認日が昭和56年6月以降のものに限ります。

※出張費は別途とします。



住宅金融支援機構 フラット35書類

1 受付票 (xls形式)
2 住宅金融支援機構適合証明業務規程 (pdf形式)
3 住宅金融支援機構適合証明業務手数料規程 (pdf形式)

申請書類

申請書類は住宅金融支援機構のホームページよりダウンロードして下さい。

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