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平成30年12月21日に閣議決定された「次世代住宅ポイント制度」に基づき、次世代住宅ポイント対象住宅証明書の発行サービスを行います。
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●次世代住宅ポイント制度の概要 |
| （１） |
注文住宅の新築 |
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新築住宅で2019年4月1日～2020年3月31日に請負契約・着工（※１）し、2019年10月1日以降に引き渡しをうけたもの。
※１：税率引き上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日～2019年3月31日に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月1日～2020年3月31日となるものは特例的に対象とする。 |
| （２） |
新築分譲住宅の購入 |
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2018年12月21日～2020年3月31日に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結し、2019年10月1日以降に引き渡しをうけたもの
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| （３） |
新築分譲住宅の購入（完成済み購入タイプ） |
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2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日以降、完成から1年以内に売買契約を締結し、2019年10月1日以降に引き渡しをうけたもの |
●業務区域 |
| 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、山梨県、長野県の全域 |
●次世代住宅ポイント対象住宅判定基準及び適合審査料金（円・税抜） |
| 次世代住宅ポイント対象住宅判定基準 |
１戸建ての住宅※Ａ |
| 確認又は性能評価をBNVに申請 |
単独申請 |
| 外皮簡略計算※５ |
左記以外 |
| ①断熱等性能等級4 |
25,000 |
30,000 |
36,000 |
| ②一次エネルギー消費量等級４以上 |
25,000 |
30,000 |
36,000 |
| ③耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上 |
40,000 |
50,000 |
| ④免震建築物※１ |
別途見積 |
別途見積 |
| ⑤高齢者等配慮対策等級３以上※２ |
30,000 |
36,000 |
| ⑥劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上※３の住宅（共同住宅・長屋については、一定の更新対策※４が必要） |
30,000 |
36,000 |
次世代住宅ポイント対象住宅判定基準
※N戸：住戸数 |
共同住宅等※Ｂ |
| 確認又は性能評価をBNVに申請 |
単独申請 |
| 外皮簡略計算※５ |
左記以外 |
| ①断熱等性能等級4 |
25,000×N戸 |
30,000×N戸 |
36,000×N戸 |
| ②一次エネルギー消費量等級４以上 |
25,000×N戸 |
30,000×N戸 |
36,000×N戸 |
| ③耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上 |
別途見積 |
別途見積 |
| ④免震建築物※１ |
別途見積 |
別途見積 |
| ⑤高齢者等配慮対策等級３以上※２ |
30,000×N戸 |
36,000×N戸 |
| ⑥劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上※３の住宅（共同住宅・長屋については、一定の更新対策※４が必要） |
30,000+5,000×N戸 |
36,000＋5,000×N戸 |
| （注）①から⑥までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じ。 |
| ※１：免震建築物は、評価方法基準1－3に適合しているものを対象 |
| ※２：9－1高齢者等配慮対策等級（専用部分）及び9－2高齢者等配慮対策等級（共用部分）の等級３ |
| ※３：4－1維持管理対策等級（専用配管）及び4－2維持管理対策等級（共用配管）の等級２ |
| ※４：一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m以上）及び間取り変更の障害となる壁または柱がないこと |
| ※５：外皮面積を用いない評価方法 |
| ※Ａ：人の居住の用以外の用途に供する部分を有しない１戸建住宅 |
| ※Ｂ：共同住宅、長屋その他の１戸建住宅以外の住宅 |
| ※Ｃ：変更にかかわる審査料金は上記料金の半額とする。 |
| ※Ｄ：破損などによる証明書の再発行手数料は１住戸につき5,000円とする。 |
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●必要書類
A：受付票
B：次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書（別記様式1号）
C：適合審査用提出図書
（品確法施行規則第3条第1項に準じる：設計内容説明書＋判定基準が明示された書類・設計図書）
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